eラーニングで活用できる
人材開発支援助成金
企業の皆さまへ
人材開発支援助成金を活用して従業員の人材育成、スキルアップをしませんか？
VRイノベーションアカデミー京都のeラーニング講座は人材開発支援助成金が利用できます。(一部対象外講座あり)
人材開発支援助成金とは？
事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
当校では、助成金申請のご相談も行っております。
お気軽にご相談ください。
人材開発支援助成金 各コースの実質負担額例
当校のeラーニング講座は「事業展開等リスキリング支援コース」または「人材育成支援コース」の活用がオススメです。
定額制については「事業展開等リスキリング支援コース」または「人への投資促進コース（定額制訓練）」の活用がオススメです。
「事業展開等リスキリング支援コース」の場合
■経費助成率
| 企業規模 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 助成率 | 75% | 60% |
■実質負担額
| 受講料 | → | 実質負担額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 講座名 | 受講料（税込） | 中小企業 | 大企業 | |
| 13,200円 | 3,300円 | 5,300円 | |
| Unity開発入門コース | 33,000円 | 8,300円 | 13,200円 | |
| Unity開発入門+モバイルアプリ開発入門(Android+AR)コース | 39,600円 | 9,900円 | 15,900円 | |
事業展開等リスキリング支援コースとは
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
※令和４年〜８年度の期間限定の助成金
「人材育成支援コース」の場合
■経費助成率
| 企業規模／対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 正社員 | 45% | 30% | 60% | 45% |
| 非正規 | 70% | 85% | ||
■Unity入門1、入門2、Unityプログラミング1、Unityモバイルアプリ開発入門(Android+AR)の実質負担額【受講料：13,200円（税込）】
| 企業規模／ 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 正社員 | 7,300円 | 9,300円 | 5,300円 | 7,300円 |
| 非正規 | 4,000円 | 2,000円 | ||
■Unity開発入門コースの実質負担額【受講料：33,000円（税込）】
| 企業規模／ 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 正社員 | 18,200円 | 23,100円 | 13,200円 | 18,200円 |
| 非正規 | 9,900円 | 5,000円 | ||
■Unity開発入門+モバイルアプリ開発入門(Android+AR)コースの実質負担額【受講料：39,600円（税込）】
| 企業規模／ 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 正社員 | 21,800円 | 27,800円 | 15,900円 | 21,800円 |
| 非正規 | 11,900円 | 6,000円 | ||
（実質負担額は受講料から経費助成を引き、算出しています）
※賃金要件等：訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
人材育成支援コースとは
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成する制度です。
「人への投資促進コース（定額制訓練）」の場合
■経費助成率
| 企業規模／対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
| 正社員 非正規 | 60% | 45% | 75% | 60% |
■定額制の実質負担額【受講料：66,000円（税込）】
| 企業規模／ 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 大企業 | |||
正社員 | 26,400円 | 36,300円 | 16,500円 | 26,400円 |
人への投資促進コース（定額制訓練）とは
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能にする、定額受け放題研修サービス（サブスクリプション）を助成対象としています。
※令和４年〜８年度の期間限定の助成金
主な訓練の要件について（eラーニングの場合）
eラーニング（定額制除く）の場合、人材開発支援助成金の訓練の主な要件は、以下の通りです。
- eラーニングによる訓練であること（１つの訓練を受講することができ、1人当たりの受講料が明確なもの。1つの訓練とは当該訓練のカリキュラム全体で1つの標準学習時間（または標準学習期間）が設定され、訓練を終了した場合に修了証が1枚発行されるものをいいます）
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための「職務関連教育訓練」であること
- 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
- OFF-JT（企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練）であること
- 事業外訓練であること
- 1コースあたりの標準学習時間が10時間以上または1コースあたりの標準学習期間が１か月以上であること
- 広く国民の職業に必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供することを目的としたものではないこと
定額制サービスの、人材開発支援助成金の訓練の主な要件は、以下の通りです。
- 定額制サービスによる訓練であること
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための「職務関連教育訓練」であること
- 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
- OFF-JT（企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練）であること
- 事業外訓練であること
- 各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数が、支給申請時において10時間以上であること（10時間要件）
- 訓練の実施期間は1年以内であること
- 広く国民の職業に必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供することを目的としたものではないこと
※当校のeラーニング講座ページで「人材開発支援助成金対象」カテゴリの講座は上記の条件を満たしております。
≪事業展開等リスキリング支援コース≫の場合は以下要件も満たす必要があります。
- 職務に関連した訓練で、次のiからiiiのいずれかに当てはまる訓練であること
- 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練
- 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練
- 企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後従事することが予定されている職務に必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
助成金支給までの手続きの流れと申請に必要な書類
注意事項
■eラーニングによる訓練の場合、以下が主な注意事項です。
- 経費助成のみが対象となります（賃金助成の対象となりません）
- eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等（賃金助成の対象外の訓練）を実施する場合であっても、
支給対象訓練は業務上義務付けられ、労働時間に該当するものとなるため、当該訓練中に賃金を支払うことが必要となります。
（育児休業中の者に対する訓練の場合を除きます）
問い合わせ窓口
助成金を申請される企業は、職業訓練実施計画届などを訓練開始日の1ヵ月前までに管轄労働局へ提出し、労働局の確認を受ける必要があるなど、様々な受給要件がございます。
厚労省HPやリーフレットをご確認の上、詳細は管轄労働局にお問い合わせください。
当校では、助成金申請のご相談も行っております。
お気軽にご相談ください。