専門実践教育訓練給付制度・人材開発支援助成金を活用して
個人も企業もお得に
VRIA京都の「AR/VR 専⾨家育成プログラム」・短期コース②～③を受講しよう！
個人の方
専門実践教育訓練給付制度で受講料の最大70%(56万円)、教育訓練支援給付制度で雇用保険の基本手当の日額の80%相当額が支給されます
「AR/VR専門家育成プログラム」実質負担額
880,000円
（一定の条件を満たすことで支給されます）
対象講座：
・AR/VR専門家育成プログラム（第四次産業⾰命スキル習得講座（Reスキル講座）認定）
活用可能な給付金：
・専門実践教育訓練給付金
・教育訓練支援給付金
企業の方
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」で、
経費助成率 75%(中小企業)/60%(大企業)および賃金助成額 960円(中小企業)/480円(大企業)1人時間
「人材育成支援コース」で、
経費助成率 45~100%(中小企業)/30~100%(大企業)および賃金助成額 760円or960円/(中小企業)/380円or480円(大企業)1人1時間
が支給されます
「AR/VR専門家育成プログラム」実質負担額一例
880,000円
68,500円 (中小企業)
424,300円 (大企業)
「短期コース②Blenderモデリング＆アニメーション基礎」実質負担額一例
127,600円
0円 (+47,500円の助成)
「短期コース③Unityプログラミング＆インタラクティブコンテンツ開発」実質負担額一例
319,000円
0円 (+81,300円の助成)
対象講座：
・AR/VR専門家育成プログラム（第四次産業⾰命スキル習得講座（Reスキル講座）認定）
↓NEW↓
・短期コース②Blenderモデリング＆アニメーション基礎
・短期コース③Unityプログラミング＆インタラクティブコンテンツ開発
活用可能な助成金：
人材開発支援助成金の
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
・人材育成支援コース
*上記の実質負担額は、「経費助成」「賃金助成」の合計額が最大の際の例ですが、企業規模やその他要件によって助成額が変動します。詳細は「詳しくはこちら」や厚労省のHPをご確認の上、直接管轄労働局にお問い合わせ下さい。
※「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」とは
IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
経済産業大臣の認定要件：
将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野における専門性の獲得や能力の転換の促進、及び様々な専門性を活用して事業を創出・運営・管理等する能力の獲得により社会人のキャリア形成を図り、企業・産業の競争力強化につなげることを目的とする専門的かつ実践的な能力を育成する教育訓練であること。
本認定制度の教育訓練は、社会人のキャリア形成を図ることを目的とするものであることから、認定対象となる教育訓練の修了時には、受講者が、習得した内容を実際の業務において使いこなせることが必要となるため、本認定制度の教育訓練は、受講者が「ＩＴスキル標準レベル４相当」（※）を目指すために必要となる教育訓練であること。
※「ＩＴスキル標準レベル４相当」とは、以下のいずれかのレベルを指します。
(ｱ) 当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、業務上の課題の発見と解決をリードするとともに、後進育成にも貢献できるレベル
(ｲ) 当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、新規ビジネスやサービス等の創出が可能であるほか、後進育成にも貢献できるレベル
経産省Reスキル講座認定「AR/VR専門家育成プログラム」で身につくスキルと到達目標
「AR/VR専門家育成プログラム」で習得できるスキル
①問題解決のためのAR/VR要件定義
②2D/3Dアセットのモデリング・リギング・アニメーションの制作
③C#/Unityによるプログラミング・インタラクティブコンテンツの開発、モバイルアプリケーション開発、AR/VRデバイスへの適用
④問題設定～報告・提案に至るプロセスを実践するスキルと、プロジェクトに最適な管理方法の検討、運用、マネジメントスキル
「AR/VR専門家育成プログラム」の到達目標
以下を実行する能力を身に付け、自らAR/VR技術を利活用したビジネスモデルの戦略策定・企画・検討・検証・提案・開発が行える人材を育成する。
①産業・教育機関向けにAR/VRを活用した戦略策定・企画・提案をすることができる
②ビジネス課題に応じて求められるAR/VR技術を選定、SLAの作成、システムを構成することができる
③AR/VRを活用したプロジェクトを推進・検証することができる
④AR/VRソリューション（ソフトウェア・プログラミング）の開発ができる
個人の方向け「専門実践教育訓練給付制度」とは
働く方の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。
※１：教育訓練給付金を受給するには、原則として、受講開始日の1カ月前までに居住地が管轄するハローワークで申請手続きが必要です。
また、専門実践教育訓練給付金の受給には、一定の要件を満たす必要があり、全員に適用される制度ではありません。
詳細については、必ずお近くのハローワークまで事前にお問合せください。
訓練受講をさらに支援する専門実践教育訓練での「教育訓練支援給付金」制度もございます
昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額の80％に相当する額をハローワークから支給する制度です。専門実践教育訓練の教育訓練給付金と同様に、受講開始日の1ヵ月前までに行う必要があります。
支給対象者
受講開始日時点で
雇用保険に加入している方
雇用保険の被保険者が3年以上
(給付金制度をはじめて利用する方は2年)
受講開始日時点で
雇用保険に加入していない方
離職日翌日から1年以内かつ
雇用保険の被保険者が3年以上あった場合
(給付金制度をはじめて利用する方は2年)
※雇用保険喪失から1年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由で30日以上、受講開始できない期間がある場合はハローワークに申請することで特例が認められることがあります。
※受給資格については必ずお住まいの地域を管轄するハローワークにお問い合わせください。
給付金が支給されるまでの流れ
講座に申し込む
+
申請手続き※1
講座受講
専門実践教育訓練の受講中
教育訓練経費対象額から
50%支給(最大40万円)
（※4千円を超える場合。120万円を超える場合：120万円）
+
専門実践教育訓練の終了後
教育訓練経費対象額から
20%支給(最大16万円)
（※4千円を超える場合。168万円を超える場合：168万円）
=
合計
教育訓練経費対象額から
70%支給(最大56万円)
（※4千円を超える場合。168万円を超える場合：168万円）
※１：教育訓練給付金を受給するには、原則として、受講開始日の1カ月前までに居住地が管轄するハローワークで申請手続きが必要です。
専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の支給申請手続き
■ 講座受講前
- 住民票のある住所を管轄するハローワークで受給資格＆支給要件の確認
- 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブカード作成
- 申請手続き – ジョブ・カードを作成し、受講開始日の1か月前までに下記の提出書類を原則本人の住居所を管轄するハローワークに提出
- 初回講座の3営業日前までに、弊社HPから講座を申し込む
【提出書類】
① 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（ハローワーク等で配布）
② ジョブ・カード（受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたもの）
③ 本人・住所確認書類として、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、マイナンバーカード（これらをお持ちでない方は、次の(1)～(3)のうち、異なる2種（コピー不可）(1)住民票記載事項証明書（または住民票の写し・印鑑証明書）、(2)国民健康保険証（健康保険被保険者証）、(3)官公署から発行・発給された身分証明書又は資格証明書（本人の写真付き））
④-1 個人番号（マイナンバー）確認書類
④-2 身元（実在）確認書類
⑤写真2枚（6か月以内の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
⑥ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（一部の金融機関を除く）
⑦ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合に必要です）
⑧郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類
■ 講座受講後
- 支給申請 – 専門実践教育訓練の受講が修了したら、受講修了日の翌日から１か月以内に下記の提出書類を原則本人の住居所を管轄するハローワークに提出し、申請手続きを行う
【提出書類】
① 教育訓練給付金の受給資格者証（教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証）（受講開始前の手続き後にハローワークから交付）
② 教育訓練給付金支給申請書
③ 専門実践教育訓練修了証明書
④ 領収書
⑤ 返還金明細書
⑥教育訓練経費等確認書
⑦専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
⑧資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類
※当講座は資格取得を目的とした講座ではないため、当講座の修了を証明する書類（当校の場合、当校の修了証明書、第四次産業革命スキル習得講座修了証）をご提出ください。
⑨郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類
■ 就職後
- 追加給付の支給申請 – 専門実践教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合に追加給付を受けるための支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して１ヶ月以内（被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ資格取得した日の翌日から1ヶ月以内）
※専門実践教育訓練給付金の受給をご検討中の方は、受給資格や受給に必要な手続等の詳細は、ご自身の住民票のある住所を管轄するハローワークにご自身で直接ご確認ください。
■ 専門実践教育訓練明示書
【2023年4月〜2026年3月末まで】
AR/VR専門家育成プログラム 2612004-2310011-3
企業の方向け「人材開発支援助成金」とは
事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
注意事項：助成金を申請される企業は、訓練実施計画届、年間職業能力開発計画を訓練開始日の１か月前までに管轄労働局かハローワークへ提出し、労働局の確認を受ける必要があるなど、様々な受給要件がございます。
厚労省のリーフレットをご確認の上、詳細は管轄労働局かハローワークにお問い合わせください。
■「人への投資促進コース」
DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成する高率助成の制度。
経費助成率75％（中小企業）/60%（大企業）、1人1時間当たりの賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）960円（中小企業）/480円（大企業）
対象講座：
・AR/VR専門家育成プログラム
■「事業展開等リスキリング支援コース」
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度
経費助成率75％（中小企業）/60%（大企業）、1人1時間当たりの賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）960円（中小企業）/480円（大企業）
対象講座：
・AR/VR専門家育成プログラム
・短期コース②Blenderモデリング＆アニメーション基礎
・短期コース③Unityプログラミング＆インタラクティブコンテンツ開発
■「人材育成支援コース」
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成する制度
経費助成率45～100%（中小企業）/30～100％（大企業）、1人1時間当たりの賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）760円又は960円（中小企業）/380円又は480円（大企業）
対象講座：
・AR/VR専門家育成プログラム
・短期コース②Blenderモデリング＆アニメーション基礎
・短期コース③Unityプログラミング＆インタラクティブコンテンツ開発
人材開発支援助成金 各コースの助成額とVRIA京都の対象講座 マトリクス表
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