当アカデミーの「AR/VR専門家育成プログラム」が厚生労働省「専⾨実践教育訓練給付制度」・経済産業省「第四次産業⾰命スキル習得講座（Reスキル講座）」の指定・認定を受けたことに伴い、個人の「専門実践教育訓練給付金」のほか、企業では「人材開発支援助成金」の活用も可能となりましたことをお知らせします
「AR/VR専門家育成プログラム」が、厚生労働省「専門実践教育訓練給付制度」・経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」としてこの4月より指定・認定されましたが、高度デジタル人材訓練に該当するため、企業は「人材開発支援助成金」の活用が可能となります。
この助成金は、企業が従業員の受講を支援する場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもので、経費助成率は75％（中小企業）/60%（大企業）、1人1時間当たりの賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は960円（中小企業）/480円（大企業）となります。
■認定・指定取得に至った背景
VRIA京都では、DX人材不足やリスキリング（学び直し）、次世代育成への貢献を設立当初からのビジョンとしていますが、企業様からの開発の内製化や社内人財育成のご相談が少しずつ増加傾向にあることを受け、受講に伴う経済的負担の軽減と、社員の方のリスキリング支援とその環境構築のため、同認定の申請に取り組んでまいりました。これまで企業受講では、大手通信グループ会社様、九州の人材派遣会社様が社員教育にご利用頂いていますが、助成金対象となったこの機会に広くご活用いただければと思います。
■「AR/VR専門家育成プログラム」について
最初2ヵ月の座学で、AR/VR開発に必要な知識、プロセスを体系的、総合的に学び、最後1ヵ月のプロジェクトベースドラーニング（開発実務演習）で、開発力、応用力を身に付けます。毎年4月と10月に開講しており、現在申込受付中の4月17日開講のプログラムで第6期目となります。
米国のトップXR企業が世界28ヵ所でXR起業家・専門家を育成してきた世界基準のカリキュラムをベースに、ゲームなど一部のカテゴリに偏らず、全産業分野に通じる即戦力育成に特化しています。2022年4月からは、弊社グループがソリューション事業で行っている産業向けXR開発での経験・ノウハウも取り入れ、メタバースなど時流に合わせたテーマも考慮しながらカリキュラムをアップデートしています。
【募集概要】
期間：2023/4/17〜2023/7/28（3.5ヵ月間）
日時：平日（月～金）10:00 ～ 16:30（4セッション。各セッション間およびランチ休憩含む）※土日祝、5/1～5/5、6/12～6/23は設定なし
場所：リモート受講または現地受講のハイブリッド
受講料：880,000円（税込）
※短期コース①②③の単体での受講は指定講座ではありません
詳細はこちら
https://academy.crossreality.co.jp/curriculum/
入学お申し込みフォームはこちら
https://academy.crossreality.co.jp/application/
■イベント情報
3/15（水）、16（木）に、京都経済センター 2F (中室・南室)で開催される、「Synergy Link Kyoto(シナジーリンクキョウト)」（https://www.synergy-link-kyoto.com/）（主催：京都知恵産業創造の森）にVRIA京都で入学説明ブースを出展予定です。（入場無料。事前ウェブ申込要。3/13〆切。）
■企業向け～厚生労働省「人材開発支援助成金」とは
従業員に専門実践教育訓練を受講させ、または受講を支援する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について助成金が受けられます。第四次産業革命スキル習得講座は高度デジタル人材訓練に該当するため、経費助成率75％（中小企業）/60%（大企業）、1人1時間当たりの賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）960円（中小企業）/480円（大企業）となります。
※注：助成金を申請される企業は、訓練実施計画届、年間職業能力開発計画を訓練開始日（4/17）の1ヵ月前までに管轄労働局かハローワークへ提出し、労働局の確認を受ける必要があるなど、様々な受給要件がございます。厚労省のリーフレットをご確認の上、詳細は管轄労働局かハローワークにお問い合わせください。
厚労省リーフレット：
人への投資促進コース
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019761.pdf
事業展開等リスキリング支援コース
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019762.pdf
■個人向け～厚⽣労働省「専⾨実践教育訓練給付制度」とは
条件を満たし、適用対象となった受講者には、受講料の50%（年間上限40万円）が支給されます。また、当講座を正式に修了し、1年以内に雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、受講料の70%（年間上限56万円）で給付金を再計算し、すでに支給された分との差額が追加支給される制度です。
※注：教育訓練給付⾦を受給するには、原則、受講開始⽇の1ヵ⽉前までに事前の申請⼿続きが必要です。また、⼀定の要件を満たす必要があり、全員に適⽤される制度ではありません。詳細は、必ずお近くのハローワークまで事前にお問合せください。
厚労省リーフレット： https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970926.pdf
