「クロスリアリティeラーニングコンテンツサービスに関する規約」
第１条（目的）
本規約はクロスリアリティ株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するクロスリアリティeラーニングコンテンツサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用についての合意事項となります。本サービス利用者は、本規約（以下、「本規約」といいます）を誠実に遵守するものとします。
第２条（申込者）
1. 本サービスの規約に同意の上、申込を行う者（以下、「申込者」といいます）については、株式会社等の法人の申込者は法人申込者、法人以外の個人の申込者を個人申込者と定義し、受講を受ける者（以下、「受講生」といいます）の範囲は、法人申込者の場合、構成員(法人申込者と雇用関係にある者、法人申込者が受け入れている出向者、法人申込者が受け入れている派遣労働者、その他構成員と当社が認めた者)とし、個人申込者の場合、本人とします。
2. 前項の規定に係わらず当社が認めた場合、法人申込者と親子会社関係等にある法人の構成員について、法人申込者の構成員とすることが出来ます。但し、法人申込者と親子会社関係等にある法人の構成員を法人申込者の構成員とする場合には、法人申込者は法人申込者の責において親子会社関係等にある法人に対し本規約に定めるものと同等の義務を負わせることとします。
第３条（申込者と当社の協力等）
当社は、誠意をもって本件業務を遂行し、申込者は、当社が本件業務を円滑に遂行できるように協力するものとします。
第４条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込書に定めるものとします。
2. 申込者は、前項の利用期間内に本サービスの解約を行う場合は、別途当社が定める期限までに、解約日以降利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第５条（申込みの拒否）
次の各号のいずれかの一に該当する場合に、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、契約期間中においてもつぎの各号のいずれか一に該当することとなった場合または該当していることが判明した場合は、当社は何ら一切の催告を要せず本規約を解除する場合があります。
(1)申込書に記載すべき、申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
(2)当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
(3)申込者が本規約上の債務を怠るおそれがあるとき
(4)その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
第６条（申込書等の記載事項の変更）
1. 申込者が申込書の記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って届け出るものとし、当社がこれを承諾した時点で本規約変更契約が成立するものとします。
2. 前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を申込者から提出していただく場合があります。
3. 申込者が本条第 1 項に従った通知を怠ったことにより、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（本サービスの内容及び利用料金）
1. 本サービスのサービス形態は、当社が提供する e ラーニングコンテンツを、第三者が提供する学習管理システム（以下、「LMS」といいます）上で、申込者単独または他の申込者と共用する形態（ASP サービス）により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、及びその附帯サービスです。
2. 本サービスの内容は、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして申込者に提供する、学習教材の受講、受講履歴の管理及びそれらに付随する行為を行うサービスです。
3. 本サービスは、第三者が提供するLMSの変更に伴い、本サービスの仕様や提供条件が事前通知なしで変更される場合があり、申込者はこれを予め承諾するものとします。
4. 申込者は、当社に対して、別途申込書若しくは見積書にて定められ当社が承諾した利用料金を支払うものとします。
第８条（請求、支払方法）
1. 申込者は本サービスの利用開始日の2週間前までに、申込書記載の利用期間及び人数に応じた本サービスの利用料金総額を支払うものとします。
2. 当社は、請求書を別途定める期日までに、申込者に送付します。申込者は請求書受領後の前項記載の期日までに、当社指定の銀行口座に利用料金を振り込むものとします。
3. 振り込み手数料は申込者が負担するものとします。
4. 申込者が当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額とするものとします。
5. 申込者が本条に定める支払義務を完了しない場合、当社は第 17 条の定めに従い、本サービスの提供を停止できるものとします。
6. 利用料金は、日割りできないものとします。
7. 申込者は、申込書記載の利用期間を延長する場合は延長期間分の、人数を追加する場合は追加人数分の利用料金を、当該変更発生時に支払うものとします。
8. 申込者の都合により利用期間を短縮する場合、または人数を削減する場合、当社は本条第 1 項に記載の利用料金及びこれにかかる消費税等の払い戻しはしないものとします。
9. 第 17 条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、当社は本条第 1 項に記載の利用料金及びこれにかかる消費税等の払い戻しはしないものとします。
10. 申込者は、本サービスの利用料金その他の当社と申込者間の取決めに基づく債務を支払期限までに支払うことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率 14.6%（年 365 日の日割計算）の割合で計算される遅延損害金を支払うものとします。
第９条（e ラーニングコンテンツの利用許諾）
当社は申込者に対し、当社が制作し、または第三者から許諾を受けて提供する e ラーニングコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）を、本規約に定める範囲内で本コンテンツを利用する非独占的な権利を許諾します。
第 10 条（許諾の範囲、利用条件等）
１． 申込者は、本コンテンツを本サービス上で表示し、個人申込者または法人申込者の構成員に視聴させることができるものとします。
２． 本コンテンツの視聴は、個人申込者の場合は本人、法人申込者の場合は法人申込者の組織において、法人申込者の構成員に限りできるものとします。
３． 申込者は、本コンテンツを本サービス上以外の方法では視聴できないものとします。
４． 申込者は、本コンテンツについて、コピー、複製など一切の変更を加えてはならないものとします。
５． 申込者は、第三者に対し、当社の事前の許可なく、本コンテンツ使用の再許諾をしないとともに、本規約に定める許諾の範囲を超えた使用はしないものとします。
第 11 条（免責）
１． 当社は、本規約に係る本コンテンツを申込者が利用したまたは利用しなかったことにより申込者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２． 当社は、本コンテンツの内容の正確性の確保に努めますが、正確性、最新性、有用性などを保証するものではなく、本コンテンツの内容により、申込者または第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
第 12 条（知的財産権の帰属）
本コンテンツ、本サービス（システム、その他 e ラーニングサービスを構成する全てのプログラミング等、機能を含みます）に関するアイデア（発明、考案を含みます）、ノウハウ、著作権（著作権法 27 条及び 28 条の権利を含む）、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
第 13 条（終了）
本サービスが第 14 条（当社からの本規約の解約）、第 18 条（サービスの終了）その他の事由により終了した場合には、以後申込者は本コンテンツを一切利用することはできないものとします。
第 14 条（当社からの本規約の解約）
1. 申込者に、次の各号のいずれか一に該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、本規約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は申込者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負いません。
(1) 本規約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
(2) 第 23 条に定める禁止事項を行ったとき
(3) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
(4) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、本規約の履行が困難と認められるとき
(5) 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき
(6) 解散の決議、または他の会社と合併したとき
(7) その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき
(8) 本規約第 34 条に申込者、その代表者または役員が違反したとき
2. 申込者は、前項による本規約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 15 条（不適切な操作）
申込者の不適切な操作の結果、本件サービスが停止または毀損した場合、当社は申込者に対して損害賠償請求を行う場合もあります。
第 16 条（第三者への利用許諾）
申込者は、事前の当社の承諾なしに本サービスの利用を第三者に対して再許諾、再販、譲渡等をしてはならないものとします。
第 17 条 （本サービスの提供、一時中断）
1. 本サービスの提供時間は、サポートを除き１日 24 時間年中無休とします。但し、次の各号のいずれか一に該当する場合には、申込者への事前の通知または承諾を要することなく、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間中止または停止することがあります。
(1) LMS提供者がシステムの点検・保守を行う場合。この場合、緊急時を除いて事前に当社またはLMS提供者が申込者に対してLMS上でその旨を連絡します。
(2) 本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合
(3) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
(4) LMS提供者が契約する、伝送路設備・伝送交換設備・付帯設備を設置し、利用者の用に供する電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本規約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
(5) 天災等の不可抗力、電気通信設備にやむを得ない障害または当社の責に帰することができない事由により e ラーニングサービスを提供できない場合
(6) 申込者が第 14 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合または利用料金未払いその他本規約に違反した場合
2. 当社は前項各号の事由に基づく本サービスの中止または停止によって生じた申込者、利用者及び第三者の損害につき、一切の責任を負いません。
第 18 条 （サービスの終了）
1. 当社は、サービス終了日の３か月前までに申込者に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。申込者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、第三者が提供する当該LMSが、前項で定める通知期日より前にサービスの提供を終了する場合、当社は前項で定める通知期日よりも前に本サービスを終了することができるものとします。申込者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。
3. 前各項の定めにかかわらず、第三者が提供する当該LMSが事前の通知なくサービスの提供を終了した場合、当社は申込者に対する事前の通知なく本サービスを終了することができるものとします。申込者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。
第 19 条（委託）
当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第 20 条（データの消去）
1. 第 14 条（当社からの本規約の解約）、または第 18 条（サービスの終了）により、サービスを解除または終了した場合、当社は、当該申込者への事前の通知を行うことなく、提供サーバのデータを完全に消去できるものとします。
2. 当該LMS提供者が、当社に通知することなく、当該データを削除し、または当該データの転送もしくは配送を停止することがあります。
当社は、LMS提供者によるこれらの措置に起因して申込者または利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、この措置に関して、申込者は、いかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。
3. 当社は前各項の措置により申込者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第 21 条（データの利用・複写及び保管）
当社は、本サービスにおいて蓄積される受講履歴データ等の統計情報を e ラーニングサービスの改善のために利用することがあります。
第22 条（禁止事項、利用の停止）
1. 申込者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。当社は、申込者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、申込者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当社は申込者が行った禁止事項により損害を被ったときは、申込者に賠償を請求することができるものとします。
(1) 本規約の規定に違反する行為
(2) 日本の法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます）に反する違法行為
(3) 当社若しくは第三者（第三者が運用するコンピュータその他財産等を含みます）に損失または損害を与える行為
・同一の受講用アカウントを複数の受講者が利用する行為
・申込者以外の者に本サービスを利用させる行為
・本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
(4) 当社若しくは第三者を差別あるいは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 当社または第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(8) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません）において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
(9) 第三者の通信に支障を与える方法及び態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
(10)本サービスを構成する当社または第三者のシステムやデータ等の逆アセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング技法による解析行為、またはそのおそれのある行為
(11)申込者の故意によるものか否かにかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
(12)コンピュータウィルス等有害なプログラムその他違法なファイル等を、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用、送信、掲載、または提供する行為
(13)本サービス利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(14)事実に反する情報を提供する行為
(15)申込者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(当社が申込者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。)
(16)第三者または当社の著作権、その他の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権等を含みます）を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(17)本規約に違反する行為
(18)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(19)その他、当社が申込者または利用者として不適切と判断する行為
2. 申込者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は申込者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
3. また、当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を申込者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合は事後に申込者へ通知します。
第 23 条（契約譲渡）
申込者は、当社の書面による事前同意なくして、本規約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、若しくは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できません。
第24 条（損害賠償）
1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により申込者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の不備により申込者が利用できない場合をいい、本規約第 17 条（本サービスの提供、一時中断）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます）ために申込者に損害が発生した場合、直接かつ通常の現実に生じた損害に限り、申込書及び本規約に基づき本サービス利用のため支払われた利用料金を限度として、当社はその賠償責任を負うものとします。
2. 当社が利用者に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前項の範囲に限られるものとします。
3. 当社は、本規約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から申込者に生じた損害、当社の予見の有無または可・不可にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく申込者の損害等（損害となる弁護士費用を含みます）については、当社は一切の責任を負いません。
4. 申込者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、申込者は、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
5. 申込者は、本サービスの利用に関し、他の申込者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の申込者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、申込者は、自らの費用（弁護士費用を含む）と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 25 条（第三者との紛争）
1. 申込者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、申込者は責任をもって当該第三者と対応するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、申込者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとします。
第 26 条（補償）
1. 申込者は自らの費用負担により、以下の各号のいずれかを原因として、または以下の各号のいずれかに関連して、当社がいかなる損害、損失及び費用負担（弁護士費用含む）を負うことがないよう保護し、損害、損失及び費用負担を負った場合は補償するものとします。
(1)申込者が、当社の書面による指示なく本サービスを改造した場合で、かつこのような権利侵害が改造していないバージョンの本サービスを利用していれば避けることができた場合
(2) 申込者が、当社から供給されたものでないプログラム、データ、設備または素材を利用したり、本サービスと組み合わせたりした場合で、かつそのようなことをしなければこのような権利侵害が避けられた場合
2. 本規約に定められた他のいかなる規定に関わらず、前項の補償義務はいかなる責任の制限も受けないものとします。
第 27 条（天災等についての免責）
当社は、天災、火災、騒乱、感染症の拡大等の不可抗力、当社が利用する電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。
第 28 条（秘密保持）
1. 申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、この本規約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
2. 受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関または裁判所から法令に基づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じられた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるものとします。
3. 当社が必要と認めた場合には、申込者からの承諾を受けることなく本サービスに関わる秘密情報を、第19 条に基づき業務を委託する事業者を含む第三者に開示等できるものとします。
第 29 条（個人情報）
1. 当社は本サービス提供の目的で、申込者、利用者に関する個人情報（「個人情報保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）」（以下、「個人情報保護法」という。）第 2 条 1 項に定義するものをいい、以下、「個人情報」という。）を取得、閲覧、利用します。
2. 当社は、本サービスのコンテンツ利用に係わり受講履歴を教材制作の目的で取得、閲覧、利用することがあります。
第 30 条（免責）
1. 当社は、申込者に対し、申込者が使用する機器に関して被った損害について、その原因の如何に関わらずその損害を賠償する責を負いません。
2. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
3. 当社は、申込者及び第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。
4. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、申込者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。
第 31 条（無保証）
1. 当社が申込者に対して提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、申込者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合が無いことを保証するものではないことを申込者は承諾するものとします。また、申込者は、本サービスの利用結果については当社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
2. 当社は、申込者が本サービスを利用して被ったバグや不具合等による損害を賠償するものではないことを、申込者は承諾するものとします。
3. 利用者が本サービスを用いた結果もたらした、機材やデータの損失または破損や不整合等に関する申込者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。申込者は、e ラーニングサービスにおいて、利用、作成、保管記録等するファイル、データ等のすべてを自らの責任において利用、保管、管理するものとし、且つバックアップをするものとします。
4. 終了事由に関わらず、本サービスが終了した場合、当社は申込者が保有するデータの返還または保管等を行う義務を負わず、申込者に何ら通知することなく、申込者の保有するデータ及び申込者のＩＤ等を削除できるものとします。この場合に申込者が損害を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第 32 条（反社会的勢力の排除）
１． 申込者及び当社は、それぞれ相手方に対し、本規約等締結時及び将来において、次の各号に掲げる事項につき、表明し保証します。
(1)自己または自己の役員、重要な地位にある使用人若しくはこれに準ずる顧問・代理人等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下、「関係者」と総称する。）が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと。
(2)自己または関係者が、反社会的勢力との間に取引等の関係を有していないこと。
(3)自己または関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持・運営に協力または関与していないこと。
(4)自らまたは第三者を利用し、相手方及び相手方の役職員、株主、親会社、子会社、顧客、取引先等に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞等を用いて、その名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害しないこと。
(5)下請負人、履行補助者その他申込者当社間の契約に関連して申込者または当社が締結する契約の相手方若しくはその関係者が、反社会的勢力ではないこと。
２． 申込者及び当社は、相手方が前項の規定に違反していると疑われる場合は、相手方に調査を申し入れることができ、当該違反が判明した場合は、反社会的勢力との取引、関与等の即時中止その他の必要な措置を講ずるよう相手方に申し入れることができるものとします。
３． 前項の申入れを受けた当事者は、相手方に適切な資料を提供し、または相手方から求められた措置を講ずるなど、当該申入れに対して速やかに協力します。
４． 申込者及び当社は、相手方が第１項の規定に違反した場合または正当な理由なく第２項の申入れに対して協力しない場合は、何らの催告を要さず、相手方に書面で通知することにより、直ちに本規約等の全部または一部について、相手方の期限の利益を失わせ、相手方に対する債務の履行を停止し、及び/または解除若しくは解約するとともに、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
５． 申込者及び当社は、第２項の申入れまたは前項の契約解除等を行ったことにより相手方に損害が生じた場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
第 33 条（その他）
1. 利用申込みにおいて、別途当社が定める本人確認のための資料等を申込者から提出していただくことがあります。
2. 当社は、本規約の他必要に応じて別途特約を定める場合があります。この場合、当社は予め申込者へ通知し承諾を得るものとし、申込者及び当社は本規約とともに当該特約を遵守するものとします。
第 34 条（分離独立条項）
本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。
第 35 条（管轄裁判所）
本規約に関して紛争が生じたときは、京都地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを申込者及び当社は合意します。
第 36 条（協議事項）
本規約に定めなき事項または解釈の疑義については、法令の規定及び一般慣習に従うほか、申込者及び当社が協議のうえ、誠意をもってその解決にあたるものとします。本規約に定めのない事項については、当社及び申込者で協議するものとします。
以上
制定日 2024 年11月27日
以下余白